少数民族向けの辺銷茶は、生産企業への補助金の支給や税制面での優遇などで、購入しやすい価格になるような調整が行われていますが、このたび、日本の消費税に相当する増値税免除の継続が決定したそうです。
財政部、国家税務総局が24日に発表した公告によると、2021年1月1日から2023年12月31日まで、辺銷茶生産企業が販売する自ら製造した辺銷茶と取り扱い企業が販売する辺銷茶の増値税を免除することとし、これによって辺境の少数民族の生活消費をより良いものとします。
辺銷茶は、黒毛茶、老青茶、紅茶末、緑茶を主な原料とし、発酵、蒸製、加圧あるいは圧砕、炒製を経て、もっぱら辺境の少数民族地区で販売される緊圧茶です。
公告の発表前に既に上述の規定に照らして予め免除されていた増値税は、納税人の今後の月の分の納めるべき増値税から減らして納税することや返還も可能です。既に増値税専用の伝票を購入している場合は、専用の伝票を回収後に免税の手続きをしなければなりません。専用の伝票が回収されなければ、免税とはなりません。
公告に記載されている辺銷茶の生産企業には、寧波赤岩峰茶業有限公司、信陽市四季香茶業有限公司、羊楼洞茶業股份有限公司、臨湘市茶業有限責任公司、広西金花茶業有限公司、四川省平武雪宝頂茶業（集団）有限責任公司、貴州省黔韵福生態茶業有限公司、雲南下関沱茶（集団）股份有限公司、咸陽涇渭茯茶有限公司など63社の企業が含まれます。これらの企業の登記地は、浙江省、河南省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、四川省、貴州省、雲南省、陝西省などの省市区です。
日本的な感覚で言うと、辺銷茶への消費税を免税するような形になったようです。
少数民族の多くは現金収入に乏しいことが多いため、できるだけお茶を買いやすくするための優遇策ということです。
